本日午前、ふれあいセンターで本庁危機管理室職員二人の、災害時弱者への「支援」等々のイメージ説明などを拝聴する機会に恵まれました。
岡山市では「要配慮者支援体制」を地域でつくっていきたいと考えているようです。現在、自主防災会の組織化を進めており、その次は具体的に動く組織づくり、ターゲット設定などという段取りのように思います。そこで登場するのが「要配慮者支援体制」という言葉に象徴されるような町内会・自主防災会の活動が期待されている、ということのようです。
国の防災計画に示す「避難行動要支援者名簿」ですが、岡山市が上げているのは、人口の1.6％程度です（消防庁2018年調査）。人数にして11,697名、岡山市全体で…。
この人数が「災害弱者」を網羅しているとは、市も町内会も思えない人数です。このあたりは、自治体がこの名簿をどうとらえ運用しているかの差にもなっていて、静岡市19.1％、北九州市0.1%など極端な差が生じていることからもうかがい知ることができます。
本日会議で、同名簿を所持している小学校区連合町内会長が、「単位町内会に分ける手立てがない」との旨を表明し、行政主導の作業を求めました。爺は、この考えには無理があるだろうと思いました。ここで明らかなのは、待っていても、単位町内会に「避難行動要支援者名簿」は届かない、ということです。
また、「自主防災会」など別ルートでの入手が消防庁調査資料からはうかがえますが、実現はまず無理、と思えました。消防庁調査資料には、岡山市の場合、消防、警察、民生委員などとならんで「自主防災会」が「避難行動要支援者名簿」の交付先として挙げられています。ところが、各「自主防災会」の範囲に絞って名簿を抽出する機能は行政（岡山市）にはないだろうと想像します。できるのであれば、学区連合町内会に同名簿を送付する際、単位町内会に紐づけた状態にでき、現場に名簿を送付する作業もすんなりできていただろうと考えるからです。現実がそうなっていないということは、現状、単位町内会が、呼べど叫べど、求めども名簿は届かず、ということです。
名簿自体は、保健や福祉の行政資料から作成したものだそうです。それが、どの程度役に立つかどうかはともかく、町内会が所有する情報との突合ができない状態は、当分続くのだということみたいです。残念なことです。
爺が想像するに、単位町内会長がそれぞれ知恵を出し、多少の時間を出し合えば、学区一括の名簿から、単位町内会ごとの名簿を作ることは可能だろうと思います。それをせずに、行政に対応を求め、行政資料（名簿）を生かせないというのは残念なことに思えてなりません。名簿だけで災害弱者を救えるわけではありませんが、これを確かなものにしていく過程で、課題が鮮明になったり、地域のつながりが太くなったり、防災リーダーの出現が期待されたり、などなど、さまざまなことが予想されるだけに、ストップしている名簿の利用、という現状は、やはり残念です。
なんとかならないものでしょうかね～。小学校区連合町内会執行部の課題として、同時に名簿を届けた岡山市の課題としても、双方が知恵を出し合う場面だろうと爺には思えます。
